今回は少し難しい話をします。
クレジットカードの契約は入会時から解約するまで、信用情報に大きな影響があります。
なぜなら、クレジットカード会社は、信用情報機関へお客様の情報照会を行うことと、情報提供を行うことが法律によって求められているからです。
例えば、入会時の審査を行う際にお客様の情報を確認するために信用情報機関へ照会を行うこと、クレジットカード利用時のお支払い状況を信用情報機関へ提供することにより、過剰貸し付けなどを防止する目的があります。
つまり、クレジットカードで支払いが滞ったりと、雑な扱いをしていると自分に返ってきます。
今回は、クレジットカードを取り扱うにあたって、覚えておいたほうがいい信用情報への影響について、さくっと説明したいと思います。
信用情報機関とは
信用情報機関とは、氏名、住所、電話番号などの個人情報のほか、クレジットカードなどの契約情報、支払い状況といった信用情報の管理を行っている機関です。
日本では主に、CIC（シーアイシー）、JICC（日本信用情報機構）、KSC（全国銀行個人信用情報センター）があります。
それぞれのクレジットカードの発行会社によって、どの機関に加盟しているのかは異なり、1つの会社が複数の期間に加盟している場合もあります。
また、それぞれの期間によって、登録される情報の保管期間などが変わってくるため、自身の保有しているクレジットカードの発行会社がどの信用情報機関に加盟しているのか、また申し込み予定のクレジットカードの発行会社がどの信用情報に加盟しているのかを予め確認する必要があります。
近年では、金融会社のほか、携帯会社なども、これらの信用情報機関に加盟しているケースが見受けられます。
これは、携帯機器の購入時に分割払いを選択した場合などに、信用情報機関へ情報照会及び情報提供がなされるためです。こちらも合わせて認識しておきましょう。
クレジットカードが信用情報に及ぼす具体的な例
クレジットカードが信用情報と密接に関わるものとして、大きく2パターンあります。それは、クレジットカード入会時の審査、契約期間中の情報提供です。
① クレジットカード入会時の審査
入会時には、必ず信用情報機関へ照会を行います。その照会結果、クレジットカード会社は、クレジットカードが発行できるのか、できないのか、また発行できたとして、限度額はいくらになるのかという判断を行います。
クレジットカード会社ごとに独自の審査基準を持っており、複数の審査項目もありますが、信用情報機関へ照会する必要がある項目が最も重要視される審査の項目となります。
例えば、勤務先が信用情報の登録と異なるもので、申し込みがあった場合、カード会社は勤務先へ在籍確認を行います。
その結果、在籍の確認が取れない場合虚偽の申告の可能性があるとみなされ、クレジットカードが発行できない場合もあります。
このように、お客様からの申告いただく情報だけでなく、信用情報機関との情報の整合性を確認しています。
また、情報の整合性の確認の他、さらに支払い能力審査をクリアする必要があります。
支払い能力審査とは、信用情報機関からの情報提供により、他社の借り入れ状況や契約状況を確認することで、お客様の支払い能力の余力があるのかを確認します。例えば、他社で100万円ほど借り入れがあり、年収も低い場合、新たに作成するクレジットカード分を返済する余力があるのか疑問視されます。
場合によっては、他社の返済に充てる目的で、新たなクレジットカードを作成しているとみなされ、審査が通りにくくなります。
その他、延滞履歴があるか、破産手続き開始、和解などによる支払い条件、貸し倒れや過剰な借り入れ件数などネガティブな情報がないかを確認します。ネガティブな情報があった場合、クレジットカードが発行できない、あるいは発行できたとしても限度額が低く設定されてしまいます。
② クレジットカード契約期間中の情報提供
クレジットカード契約中に、住所、電話番号や勤務先などに変更が生じた場合、速やかにクレジットカード会社へ届け出るよう求められています。
これは、クレジットカード会社は定期的に信用情報機関へ情報提供を行っておりますが、その際にできるだけ正確な登録情報を提供するためです。
また、情報提供をする内容として、最も重要なものが、毎月の支払い状況と、借入残高の項目です。
毎月の支払い状況とは、
- 支払いが全額遅滞なく行われている
- 支払いがあったが一部の金額の支払いのみである
- 支払いがあったが未払いであった
この3通りで報告を行います。
もちろん、支払いが全額遅滞なく行われたということがベストですが、どうしても難しい場合は、せめて一部でも支払うようにしましょう。
また、特記すべきこととして、引き落とし口座の設定不備により支払いが遅れた場合も、支払い能力がなく支払いが遅れた場合と同様の情報提供がなされます。
支払い能力があるにも関わらず、1度ネガティブ情報が信用情報機関へ出てしまうと、新しいカードを申し込みする際などに大きな影響を与えます。
例えば、支払い遅れの情報は、少なくとも２～5年は残ります。連続した支払い遅れが登録されているなどのケースでは、ネガティブ情報が消えるのを待って申し込みをするほうがよいこともあります。そのため、毎月の支払いには注意しましょう。
このように、クレジットカードが信用情報に大きな影響を及ぼします。特に支払い遅れや債務残高などは、他の金融契約にも悪影響を与えることもあるため、日々の利用の仕方に注意しましょう。
